定年退職基礎知識

公務員が定年退職する年齢は、職種によってずいぶん違います。国家公務員の場合、事務系職員は60歳、事務次官でも62歳となり、研究所や試験所の所長や検疫所などの医師は65歳です。最高裁判所、簡易裁判所の裁判官だけは70歳と高齢ですが、これは職務の特殊性によるものでしょう。自衛官は階級によって、53〜62歳と定年退職年齢に差があります。地方公務員の定年退職年齢は、現在のところ、6級以下は57歳、5級以上は60歳です。しかし、国家公務員の定年退職年齢に続いて、2013年までには60歳に統一されるといわれています。二年ごとに1歳ずつ延長される予定らしいです。ちょっと不公平な感じもしますね。国家公務員は定年退職後、男性の65%、女性の48%は何かしらの職についているそうです。再任用されるされる割合も高く、民間企業へ再就職する場合も、所管府省庁の斡旋と先輩・友人・知人の紹介が全体の六割以上を占めていて、ハローワークや人材紹介所などの利用は一割程度でしかありません。やはり、国家公務員の定年退職後の再就職は民間人より、かなり恵まれたものだといえそうです。地方公務員も定年退職後は、再任用職員や再雇用嘱託員として働く人数が増えています。また、役職の高い地方公務員の場合は、県の指名斡旋で関連する民間企業などに再就職するケースも多くみられるのです。全ての天下りが不正なものではないでしょうが、定年退職後、再就職先に困っている民間人は羨ましくなりますね。早くもっと厳しく天下りを規制する法案が可決されてほしいものです。